皆さんは公衆衛生医師という職業をご存じでしょうか。
通常、医師の資格を持って働いているみなさんと同様、この職業ももちろん“医師ならでは”のお仕事です。
しかし、一般的な病院、診療機関などの臨床現場で働くのとは仕事の性質が大きく異なることから、医療業界のみならず、一般の方からみても認知度が低く、あまり理解されていないという状況があります。

そこで、今回は医師募集を探しているみなさまに

『公衆衛生医師』

という少し特殊な仕事について、ご紹介していきたいと思います。

公衆衛生医師の業務内容とは

地域における保健所や本庁などと呼ばれる都道府県庁、その他保健センターや市役所などで勤務することが一般的ですが、実際の業務内容に関して言えば、働いている自治体であったり、勤務先によって異なるようです。

例えば、都道府県型の保健所を例に挙げれば、数々の団体、福祉や介護関係などと連携をとりあいながら、地域で進めていくべきシステム(例えば地域包括ケアシステムの推進)の調整を行うなど、各地域における健康及び医療に関する問題に取り組んでいます。
その一方、市役所等ではがんや難病など、様々な分野における予算や計画などの策定、システム構築業務、自治体レベルでの答弁対応などを行ったりもします。

業務内容はご覧の通り多岐にわたるものであり、一般的な医療に関する知識だけがあれば勤められるということはありません。
その他にも高いコミュニケーションスキルマネジメント能力なども必要であるため、医師という資格のみに頼ることは難しいでしょう。
患者さまと接する機会は全体的に少ないものですが、その代わり地域レベルを対象とした運営に携わることができるため、仕事に関する達成感は魅力的です。

気になる公衆衛生医師の待遇

一般的な所と比べると、それほど高いお給料はもらえないケースが多いものです。
例えば30歳前後で800万円前後、45歳前後で役職がつけば1200-1400万円程度の年収と言われています。
これも実態としては自治体によって様々です。
しかし、仕事に対する高いやりがい、QOLの向上などを考えて、この仕事を選ぶ医師も多いのだとか。

そもそも、保健所を設置している各自治体において公衆衛生医師は雇用されているわけですが、短くて5年、長くて30年前後は臨床現場で働いてきた医師の方が大半です。
現場で培った経験を、地域貢献などを含めて、広く活かしたいと考えている方に最適な仕事ではないかと思います。